「収入が不安定で国民年金を払うのがキツい」「免除制度があるって聞いたけど、どうすればいいの？」。フリーランスは国民年金の第1号被保険者として、毎月の保険料（月額17,920円・令和8年度）を自分で納付する義務があります。
この記事では、国民年金の免除・猶予制度の条件と手続き、付加年金のメリット、フリーランスの年金対策を詳しく解説します。将来の年金額を減らさないために、正しい判断をしましょう。
国民年金の免除制度とは
前年所得が一定基準以下の場合、申請することで保険料の全額または一部が免除される制度です。
- 全額免除：前年所得が（扶養親族の数＋1）×35万円＋32万円以下
- 4分の3免除：前年所得が88万円＋扶養親族等控除額以下
- 半額免除：前年所得が128万円＋扶養親族等控除額以下
- 4分の1免除：前年所得が168万円＋扶養親族等控除額以下
所得基準は本人だけでなく、配偶者・世帯主の所得も審査対象になる点に注意してください。
免除を受けた場合の年金額への影響
免除期間中も年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額は減額されます。
- 全額免除：年金額の1/2（国庫負担分）が反映される
- 4分の3免除：年金額の5/8が反映される
- 半額免除：年金額の6/8が反映される
- 4分の1免除：年金額の7/8が反映される
「未納」と「免除」では天と地の差があります。未納は年金額にも受給資格にもカウントされませんが、免除は一定割合が反映されます。老後の備え方については以下の記事で詳しく解説しています。
納付猶予制度
50歳未満の人が利用できる制度で、保険料の納付を先送りにできます。猶予期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。後から追納すれば年金額への影響はなくなります。
免除・猶予の申請手続き
- 住んでいる市区町村の役所（国民年金担当窓口）に行く
- 「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）、身分証明書を持参
- 審査後、結果が郵送で届く（2〜3ヶ月かかることもある）
申請は年金事務所や郵送でも可能です。オンライン申請に対応している自治体もあるので確認しましょう。なお、免除の申請は毎年7月〜翌年6月の期間ごとに行う必要があります。一度承認されても、翌年は改めて申請が必要なので忘れないようにしましょう。継続申請が可能な場合もあるため、窓口で確認してみてください。
付加年金で将来の年金を増やす
国民年金保険料に月額400円を上乗せして納付する「付加年金」制度があります。
- 納付した月数×200円が年金に上乗せされる
- たとえば20年間（240ヶ月）納付すると、年間48,000円が加算される
- 2年間受給すれば元が取れる計算（超お得）
- 国民年金基金やiDeCoの上限額との関係で選択が必要
- 免除を受けている期間は付加年金を納付できない
- 厚生年金に加入している人は利用不可
月400円で2年で元が取れるため、付加年金は国民年金で最もコスパの良い制度です。免除を受けていない方は、ぜひ検討してください。iDeCoの始め方とメリットは以下の記事で解説しています。
フリーランスの年金を増やすその他の方法
iDeCo（個人型確定拠出年金）
月額最大6万8,000円（国民年金基金との合算）を積み立てられ、掛金全額が所得控除の対象です。投資信託で運用するため、運用益非課税のメリットもあります。
国民年金基金
国民年金に上乗せして年金を受け取れる公的な制度です。掛金は全額所得控除の対象。付加年金との併用はできないため、どちらかを選ぶ必要があります。
小規模企業共済
退職金として受け取る形で老後資金を確保できます。掛金全額が所得控除対象です。
フリーランスの年金シミュレーション
老後にどれくらいの年金が受け取れるか、具体的にシミュレーションしてみましょう。
ケース1：国民年金のみ（40年間満額納付）
月額約7万円（年額約84.7万円）。夫婦2人でフリーランスなら月額約14万円です。最低限の生活費（月約23万円）にも届かないため、他の対策が必須です。
ケース2：国民年金＋付加年金（30年間）
月額約7万円＋付加年金の上乗せ（30年×200円＝年6万円→月5,000円）＝月額約7.5万円。付加年金だけでは不十分ですが、掛金が月400円なのでやらない理由がありません。
ケース3：国民年金＋iDeCo（月3万円を30年間、年利4%運用）
国民年金の月額約7万円に加え、iDeCoの積立合計は約2,080万円。これを20年間に分割して受け取ると、月額約8.7万円の上乗せが可能です。合計で月額約15.7万円となり、会社員の平均的な年金に近づきます。フリーランスの保険選びについては以下の記事をチェックしてみてください。
さらに小規模企業共済（月5万円×30年＝1,800万円）を組み合わせれば、退職金として一括で受け取ることもできます。iDeCoと小規模企業共済の両方を活用すれば、30年で約4,000万円の老後資金が確保できる計算です。毎月の節税効果も含めると、トータルの恩恵はさらに大きくなります。
参考になる外部情報
よくある質問（Q&A）
Q. 確定申告で赤字の場合、年金の免除は受けられますか？
前年所得が免除基準以下であれば受けられます。事業所得が赤字で所得がゼロの場合は、全額免除の基準を満たす可能性が高いです。
Q. 免除を受けると将来の年金はどれくらい減りますか？
全額免除の場合、その期間の年金額は本来の半分になります。10年間全額免除を受けると、満額の年金から約10万円（年額）程度減る計算です。
Q. 追納はいつまでにすればいいですか？
免除・猶予の承認を受けた月から10年以内です。追納が遅れると加算額（利息のようなもの）がつくため、可能な限り早めに追納しましょう。
Q. 付加年金とiDeCoは併用できますか？
併用は可能です。ただし、iDeCoの上限額は国民年金基金との合算で月6万8,000円です。付加年金分の400円はこの上限に含まれません。
Q. 年金を払わないまま放置するとどうなりますか？
未納のまま放置すると、将来の年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格にも影響します。さらに、財産の差し押さえが行われるケースもあります。払えない場合は必ず免除・猶予の申請をしましょう。申請さえすれば、未納とは扱いが全く異なります。
まとめ
国民年金の免除・猶予制度は、収入が不安定なフリーランスにとって大切なセーフティネットです。未納のまま放置するのが最悪の選択肢なので、払えない場合は必ず免除・猶予の申請をしましょう。
収入に余裕がある方は、付加年金（月400円で2年で元が取れる）やiDeCo、国民年金基金を活用して、将来の年金額を積極的に増やしていきましょう。フリーランスは厚生年金がない分、自分で老後の備えを作る必要がありますが、組み合わせ次第で会社員に負けない年金額を確保することは十分可能です。
